議決権行使の考え方

1.議決権行使に関する基本方針

  • 当社は、スチュワードシップ責任を果たすうえで、運用委託者であるお客さまの長期的な株主利益の最大化を唯一の目的として、議決権行使の指図を行います。議決権行使は投資先企業の企業価値を引き上げるのに重要な手段と考えており、積極的に活用しています。
  • 議決権行使にあたっては、形式的に判断するのではなく、投資先企業との建設的な対話(エンゲージメント)と積極的な議決権行使の一体運用により、投資先企業の健全な発展や価値向上を促すことが可能と考えます。
  • 中長期的な企業価値向上のためには、適切なガバナンスの下、環境や社会課題を解決するといった社会的責任を果たしていく必要があると考えており、企業に行動を促します。
  • 利益相反の生じうる企業への議決権行使においては、利益相反を防止する仕組みを通じて、運用委託者の利益保護に努めます。
  • 議決権行使にあたっては、原則として全ての議決権を行使します。
  • 議決権行使の実効性を担保するため、投資先企業との対話内容や社会の変化を踏まえ、議決権行使の判断基準については随時見直しを行います。

2.議決権行使の体制およびプロセス

  • 当社の議決権行使の方針(判断基準)については、責任投資推進室が投資先の企業価値向上に資するという視点で原案を策定し、社内責任投資委員会での審議を経て、運用部門担当役員が決定します。
  • 責任投資委員会で審議・決定された内容については当社経営会議に報告を行うとともに、社外第三者がメンバーである三菱UFJ信託銀行のスチュワードシップ委員会にも報告を行い、その内容・手続の適正性について確認しています。
  • なお社内責任投資委員会は運用部門とリスク管理部の要員のみで構成され、利益相反を遮断する体制としています。
  • 実際の議決権行使についても上記同様のプロセスで行っており、責任投資推進室に決定権は置かずに、責任投資推進室が作成した行使案を牽制機能も有する責任投資委員会での審議を経て運用部門担当役員が決定します。
  • なお親会社およびその連結子会社に対する議決権行使については、当社の議決権行使ガイドラインに基づく議決権行使助言会社の助言に従い、議決権を行使することで、利益相反の排除と、行使判断の中立性を確保します。

Get Adobe ReaderPDFマークがついているコンテンツはAdobe Acrobat Readerが必要です