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MUFG AM 責任投資ポリシー

1.はじめに

三菱UFJ信託銀行、ならびにその子会社である三菱UFJ国際投信、エム・ユー投資顧問、Mitsubishi UFJ Asset Management (UK)、 三菱UFJオルタナティブインベストメンツは、 三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)におけるアセットマネジメント会社として“MUFG Asset Management”(以下、MUFG AM)ブランドを形成し、グループ一体となり社会課題の解決に 積極的に取り組みながら、投資先の持続的な事業成長と価値向上の実現を目指しています。

MUFGは「MUFG Way」において「世界が進むチカラになる。」を存在意義と定め、地球環境の保全や多様な人権の保護などへの取り組みを進めるため「MUFG環境・社会ポリシー フレームワーク」を制定しています。MUFG AMは、当ポリシーフレームワークにおける環境・社会への考え方を共有・理解した上で、アセットマネジメント事業に係る独自の規定を本責任投資ポリシー (以下、本ポリシー)として定めています。

責任投資の取り組みはまさに、MUFG AMに共通する理念に根差しています。ESG課題に関しての機会とリスクを踏まえた投資行動と目的を持った対話(エンゲージメント)を 行うことは、投資先の持続的な成長を促し、投資パフォーマンスの向上にも繋がると考えられることから、MUFG AM各社に資金を預けていただいているお客さまへのフィデューシャリー・デューティー を果たす取り組みとも考えています。

MUFG AMは、責任投資原則(PRI)を踏まえ、「責任ある投資家」として、ESGを考慮した正しい判断基準を持つ投資を心がけています。責任投資とは、短期的な利益の追求ではなく、 今後影響を受ける将来の世代に対してより良い未来を築くために、投資が環境や社会に与える中長期的な影響にも目を向けていく事だと考えます。

本ポリシーは責任投資原則(PRI)の6原則に則り作成いたしました。MUFG AMは本ポリシーに従い、投資パフォーマンスの向上と持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

 

なお、本ポリシーは、MUFG AM各社と協議の上、MUFG受託財産事業本部において決定し、MUFG AM各社にて採択されています。本ポリシーについては、事業活動の変化やビジネス環境の変化に応じて随時見直します。

2.体制

MUFG AM各社は、お客さまから運用を受託する財産(以下、受託財産)について、各社毎にESG・スチュワードシップ活動の推進を統括・企画する組織を設置していると共に、各社の運用担当者が中心となってESG課題に取り組む体制を整えております。

3.適用範囲

MUFG AMは、原則として受託財産に係る全ての運用資産に対し、本ポリシーに定める責任投資の取り組みを適用しています。

4.責任投資の取り組み

責任投資原則(PRI)の6原則に則るMUFG AMの責任投資への取り組みは以下の通りです。

【原則1:投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます】

MUFG AMは、原則として受託財産に係る全ての運用資産について、ESGの観点を運用プロセスへ組み込む工夫を進めています。各社の取り組みについては、責任部署が運用部署全体を統括しながらも、運用プロセスへの具体的な手法に関して、 運用特性に応じアセット別に個別戦略を設定しています。

MUFG AMは本邦最大級の運用機関として、多くのアナリスト・ファンドマネージャーを配し、豊富な知見を活用しています。投資先のESGに対する取り組みを評価することで、ESGの観点を非財務情報として通常の財務情報に加えて投資判断に用いることや、 投資先へESGに係る取り組みの促進・改善を促すためのエンゲージメントを実施することに繋げ、投資パフォーマンスの向上を図っています。

また、原則として受託財産に係る全ての運用資産においてネガティブ・スクリーニングの手法を取り入れ、対人地雷、クラスター弾、生物化学兵器については、製造・販売に関与する投資先を対象外にしています。(お客さまからのガイドラインに基づく運用、 外部委託運用、パッシブ運用はこの限りではありません。)

MUFG AMは、お客さまの様々なご要望に応えるため外部の運用機関と提携等により運用を行っています。外部の運用機関に対しても、ESGの観点を運用プロセスへ組み込むことを求めていきます。

MUFG AMはさらに、運用プロセスへのESG課題組込みの促進に向けて必要なツールを整備・活用しています。ESGの観点に係るデータを外部のESGリサーチプロバイダーから収集・加工し、各資産の運用担当者がESG情報を投資判断へ活用することが可能な体制を整備しています。

【原則2:(運用資産の)活動的な所有者(アクティブオーナーシップ)になり、所有方針と所有慣習にESGの問題を組み入れます】

MUFG AMは、持続可能な社会の構築には、運用資産に対するアクティブオーナーシップの取り組みが重要と考えております。例えば株式等の所有においては、投資先とのエンゲージメントが重要です。 社会課題の解決と企業価値向上のために、責任投資を通じて取り組むべき内容を 「重大なESG課題」として定め、個別企業の企業価値に係る課題も加味したうえでエンゲージメントを行っていきます。

ESGの観点を踏まえたエンゲージメントの実施にあたっては、財務情報のみならず、非財務情報を含めて評価・分析し、継続的に個々の投資先の状況把握に取り組んでいます。

議決権行使の賛否判断を行う際には、エンゲージメント等で確認できた投資先の個別状況を勘案する事が重要と考えています。「議決権行使」と「エンゲージメント」の一体的なアプローチによって、投資先の価値向上を目指しています。投資先とは、ガバナンスのさらなる向上を目的として、年間を通じたエンゲージメントを実施しています。

また、外部の運用機関に対してもESGの観点を踏まえたアクティブオーナーシップの取り組みを求めていきます。

【原則3:投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます】

MUFG AMは、投資先の「情報開示姿勢」が、エンゲージメントを実施する際に重要な課題の1つであると捉えています。投資先の状況を的確に把握し、ESG情報を含む非財務情報の開示促進に向け情報開示に消極的な投資先に対するエンゲージメントに取り組んでいます。
  例えば株式等の保有においては、投資先が自社のビジネスモデルや戦略に即して、どのようなESG課題を有し、その影響をどう認識しているかを示すことにより、投資家は中長期的なリスク要因を正しく認識できます。MUFG AMは、積極的な情報開示が持続可能性の判断に 繋がる事を説明し、投資先へ情報開示を促しています。

【原則4:資産運用業界で本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います】

MUFG AMは、ESGの観点の取り組み普及に向けて、投資先や年金基金等のアセットオーナーに対するセミナー・勉強会の開催や、ESGに関する指標や分析手法の開発を協働して進めていきます。前者については、投資先の価値向上に資するESGの考え方や運用方針、 後者については、ESG情報を活用した投資先評価の促進に貢献していきます。

【原則5:本原則を実行する際の効果を高めるために協働します】

MUFG AMは、責任投資原則(PRI)を始め、各種イニシアティブに署名・参画し、協働を進めていきます。

【原則6:本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します】

MUFG AMは、PRI報告フレームワークに則り、責任投資ポリシーに係る実施事項を毎年評価・報告しています。

5.研修・教育

本ポリシーで規定する取り組みを促進するため、各社の専担組織を中心に、各組織・業務にてESG課題の理解・取り組みの普及に努めます。

【免責文言】

本ポリシーの公表および運用開始により、MUFGまたはMUFG AM各社との間に何ら代理関係または契約関係が発生するものではなく、MUFGおよびMUFG AM各社は一切法的な義務や責任を負うものではありません。


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