「日本版スチュワードシップ・コード」各原則への対応方針




原則1:機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社はスチュワードシップ責任について『投資先企業との対話等を通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的な成長を促すことにより、運用委託者であるお客さまの中長期的な利益の最大化を図ること』であると考えます。
当社が行う投資先企業との対話は、機関投資家としての当社の視点を企業に伝えることにより、企業の中長期的な企業価値向上に繋がると認識しており、更にはお客さまの利益最大化に貢献できると考えます。
当社はアクティブマネジャーとしての責任を果たすに当たり、業績等の財務情報やガバナンス等の非財務情報の取得・分析により投資先企業の状況を的確に把握し、当該企業との対話を踏まえて投資判断を行います。

原則2:機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定
   し、これを公表すべきである。

当社は、受託者責任の観点から忠実義務を遵守し、専らお客さまの利益のために職務を遂行します。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその傘下子会社等を含めた企業グループ(以下、MUFGグループ会社という)は、グループとしての利益相反管理方針を定めており、当社では、このグループ方針の考えに基づき、想定し得る利益相反についてこれを防止するための体制、社内規程等を整備しています。
利益相反の主な類型としては以下のものを想定しています。
・お客さまと当社及びMUFGグループ会社間の利益相反
・お客さま間の利益相反
このうち、スチュワードシップ活動において想定し得る利益相反に対し以下の通り対応します。
・親会社およびその連結子会社に対する議決権行使については、これらの株式に対する議決権行使を原則不行使とします。
・その他、当社又はMUFGグループ会社と取引関係を有する企業に対する議決権行使等については、社内規程に運用委託者以外の第三者の利益を図る目的で指図を行わない方針を明記し徹底するとともに、リスク管理部において規程通りの行使が行われていることのモニタリングを行い、その結果について社内スチュワードシップ委員会において審議・報告を行います。
なお、議案の審議を行なうスチュワードシップ委員会は、運用部門とリスク管理部の要員のみで構成し、利益相反を遮断する体制としています。
当社の経営陣は利益相反管理等ガバナンスの重要性を強く認識しており、その強化のための施策等について今後も引き続き推進していきます。

原則3:機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、
    当該企業の状況を的確に把握すべきである。

当社は運用プロセスの一環として、投資先企業との対話を行いその状況の継続的な把握に努めます。
対話に際しては、中長期的なROE向上の可能性に関するものや、事業に影響を与える非財務リスクへの対応に関するものを主要なポイントとしています。
社内のミーティングにおいて、ファンドマネジャーやアナリストが把握した企業の状況を共有し、緊密に議論を行うことにより、状況把握の実効性を確保しています。
こうした活動を通じて、企業価値を毀損するおそれのある事項については、これを早期に把握し投資判断へ反映させます。

原則4:機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図る
    とともに、問題の改善に努めるべきである。

当社は、中長期的視点から投資先企業の企業価値を高める施策等について、当該企業と対話を行います。
当社が対話により投資先企業と認識の共有を行うことは、当該企業の問題の改善に繋がると認識しています。
当社はアクティブマネジャーとして、主に中長期的な企業価値向上の期待できる企業への選別投資を行っております。
投資先企業との対話に際しては様々な視点で分析を行い、事前に当該企業の課題等を認識した上で対話に臨むよう努めています。
なお、当社は投資先企業との対話の場において、未公表の重要事実を取得することを目的とはしません。
万一未公表の重要事実を受領した場合には、社内規程に従い厳格に情報を管理します。

原則5:機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針 
    については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなる 
    よう工夫すべきである。

当社は、運用委託者であるお客さまの中長期的な利益の最大化を唯一の目的として、投資先企業の持続的成長に資すべく、親会社およびその連結子会社を除き、原則として保有する全ての企業に対して議決権行使を行います。
当社は、この考え方に基づき、議決権行使に関する社内規程を定め、これに従って行使指図ならびに結果の公表を行っています。
当社が定めている社内規程の概要については議決権行使の基本方針として、ホームページに公表しており、行使結果についても議案の主な種類ごとに整理・集計したもの、および企業・議案ごとの行使実績について公表しています。

PDF2017年7月〜2018年6月議決権行使結果[296kb]

なお当社は議決権の行使に当たっては、原則として議決権行使助言会社は利用せず、自らの責任と判断のもと行使を行っています。

原則6:機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、
   原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社は、議決権行使の内容は全件記録に残しており、その結果を議案ごとに集計したもの、および企業・議案ごとの行使結果について年1回ホームページにて公表します。
投資先企業との対話の状況等も、対話した全企業について、対話の日時、企業の対応者など必要な情報を記録に残しています。
活動状況については、議決権行使結果と同様にホームページにて公表します。
PDF2017年度のスチュワードシップ活動実績[296kb]
お客さまからの要請があった場合には、その内容に基づき個別に報告します。

原則7:機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い
   理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備える
   べきである。

当社は、投資先企業やその事業環境等を深く理解し、その持続的成長を高めるための対話を適切に行うべく、社内研修の実施等により人材の能力向上に努めます。
当社の取締役は十分な資産運用業務の経験を有しており、スチュワードシップ活動の重要性を認識しています。
またスチュワードシップ・コードの各原則への対応方針については当社経営会議にて内容の審議・決定を行っており、参加者全員がその果たすべき役割についての認識を持って経営に当たっています。
当社の実施するスチュワードシップ活動については、利益相反管理の状況も含めて社内スチュワードシップ委員会にてレビューします。
そこで認識された課題については翌年度の活動方針や各種規程改訂等に反映し、スチュワードシップ活動の高度化を行うよう努めています。
レビューの主な内容や方針見直し等については、必要に応じその内容をホームページにて公表します。


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